7月23日号 2019年
総合
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4～6月期過去最高に中古マンション成約 東日本レインズ
住宅新報 7月23日号 お気に入り東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は7月18日、19年4～6月期の首都圏流通動向をまとめた。 それによると、首都圏の中古マンションの成約件数は9679件で、前年比3.6%増となった。3期連続で前年を上回り、4～6(続く) -
上期供給、3年ぶり減 東京都区部の大幅減響く 首都圏マンション
住宅新報 7月23日号 お気に入り不動産経済研究所によると、19年上期(1～6月)に首都圏で供給された新築マンションは1万3436戸(前年比13.3%減)で、上期としては3年ぶりの減少となった。これは92年(1万959戸)以来の低水準。特に、東京都区部(5465戸(続く) -
大言小語 託せる人はいますか?
〝信託〟というと庶民には縁遠いものと思われてきたが、ここにきてテレビや雑誌等でも〝家族信託〟という言葉をよく見かける。言葉の通り、不動産や預金などの資産を信頼できる家族に託して、その管理や処分を任せ(続く) -
ドローンの導入始まる 精度、コスト、人材が課題 検査や仲介で活用に広がり
住宅新報 7月23日号 お気に入り15年の航空法の一部改正でドローン飛行の基本的ルールが定められた。200グラム以上の機体を飛ばす場合に空港周辺や人口集中地区、150メートル以上の上空では許可が、夜間や目視外、人と物件との距離が30メートル未(続く) -
UR都市機構・東日本賃貸住宅本部 竹内大輔東京北・埼玉地域本部長に聞く 団地別経営を更に進化
住宅新報 7月23日号 お気に入り―就任の抱負を。 「トータル236団地、13万戸超という規模のエリアの経営全般を担う立場。URの経営を支える大きな柱として、責任を実感している。URは様々な機能や役割を持つ組織だが、政策実施機関として社会(続く) -
有事に役立つ鑑定士の輪 日本不動産鑑定士協会連合会の会長に就任し展望を語る 吉村 真行さん
令和元年の総会で会長に就任した。鑑定制度が始まった昭和39年に生まれ、地価公示導入50年という節目の会長就任に、「新時代を迎えた今こそ専門家として求められる役割と使命を果たしていかなければならない」と覚(続く) -
今週のことば 非化石証書(12面)
CO2を出さない電気には環境価値があり、その価値の一つである非化石価値を取り出し、証書の形にして売買を可能としたもの。トラッキング付きにすれば環境価値由来の発電所が特定できる。18年5月から取り引きが始ま(続く) -
千葉市「企業立地補助制度」 全国屈指の誘致施策
住宅新報 7月23日号 お気に入り千葉市は、税収増加と雇用確保、地域経済の活性化を目的に全国トップクラスの「企業立地補助制度」を設けている。12年から開始した同制度は、市外企業の立地及び市内企業の追加投資の促進に向けて、18年に3つの補(続く) -
地域が変わるインバウンド 交流人口増加がもたらす恩恵 104 MICEで大量集客を目指せ(4) 京都がユニークベニューで強み
歴史的資産を活用 MICE開催地決定の重要な訴求ポイントに「ユニークベニュー」がある。ユニークベニューとは、会議のレセプション等のために、博物館・美術館、神社仏閣、歴史的建造物のほか、庭園や商業施設、(続く) -
国交省 「社会的インパクト」への意識を ESG不動産検討会が中間まとめ
住宅新報 7月23日号 お気に入り国土交通省は7月3日、2月に立ち上げた「ESG不動産投資のあり方検討会」(座長・中川雅之日本大学教授)によるこれまでの議論を踏まえ、中間取りまとめを策定、公表した。近年、投資家がESG(環境・社会・ガバナンス)(続く) -
不動協の政策要望 マンション建替えを重点項目 官民連携しスマートシティ加速を
住宅新報 7月23日号 お気に入り不動産協会(菰田正信理事長)は7月16日、「経済の成長力を高める税制・都市・住宅に関する政策要望」をまとめた。20年度予算案、税制改正案に向けた住宅・不動産に関する要望項目をまとめたもの。菰田理事長は、消(続く) -
20年度の制度改善と税制改正要望を決定 ARES
住宅新報 7月23日号 お気に入り不動産証券化協会(ARES、杉山博孝会長)は7月11日に理事会を開き、20年度の制度改善要望、税制改正要望を決定した。投資法人の業務円滑化に貢献する制度改善や、投資法人の利益に係る諸問題への手当てなどを税制改(続く) -
試金石 「ワーケーション」 創造の地 ▶下 東急シェアなどリゾート施設活用を提案 ワーケーション、全国に波及 自治体間連合組織が発足へ 地方創生の期待 多様なニーズいかにつかむか
住宅新報 7月23日号 お気に入り平日の利用促進策で 東急電鉄グループの東急シェアは、全国16カ所で会員制リゾート施設を運営している。部屋は70m2程度で、数人が宿泊できる。リゾート施設は平日の稼働が低く、行楽のオフシーズンが好まれる「(続く) -
「空き家マニュアル」を作成 大阪コンサル協
住宅新報 7月23日号 お気に入り大阪府不動産コンサルティング協会(米田淳会長)はこのほど、「空き家相談対応マニュアル」の冊子を作成した。地域の空き家対策を推進するために、市町村や地域住民、事業者が連携する空き家相談窓口の明確化や設置(続く) -
メゾネット住宅をリノベーション 「リアージュ砧テラス」 SOHOやアトリエ利用も
住宅新報 7月23日号 お気に入りリビタは7月18日、築28年のメゾネット型集合住宅を一棟リノベーションマンション「リアージュ砧テラス」として再生し、報道陣に公開した。 同物件は、「砧テラス」として91年に建設。設計は安藤忠雄氏の弟の(続く) -
大阪地盤に発足10年 川野秀樹新代表が就任 なにわ翔経塾
住宅新報 7月23日号 お気に入り関西住宅産業協会(関住協)のなにわ翔経塾(代表・松永泰成サンユー都市開発社長)の発足10周年を記念する祝賀会が7月12日、東京、九州、北海道を地盤に事業承継をメインテーマに活動する各地の翔経塾代表などを来賓(続く) -
匿名で投資用マンション査定個別対応も可能 CFネッツ
住宅新報 7月23日号 お気に入りCFネッツはこのほど、投資用マンション査定システム「うりたいくん」(https://uritai.cfnets.co.jp/)のサービス提供を開始した。 投資用マンションの売却予想価格が分かるサービスだが、従来の同様のサービスで(続く) -
「不動産の広告ナビ」を開設 リビンT
住宅新報 7月23日号 お気に入りリビン・テクノロジーズ(東京都中央区、川合大無社長)はこのほど、不動産マーケティングのノウハウを提供するサービス「不動産の広告ナビ」(https://www.fudosan-guide.org/)を開設した。同サービスでは、不動産会(続く) -
新刊紹介 『住宅・不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識』 不動産流通研究所
住宅新報 7月23日号 お気に入り平成はまさに「災害の時代」とも言えるほど大災害が相次いだ。その中で重要視されてきたのが「ハザードマップ(被害予測地図)」。地域の災害リスクを把握しておくことで災害時の被害軽減や、円滑な避難行動が実現で(続く) -
リノベ、360度画像で収益増 和久環組、リコーがセミナー開く
住宅新報 7月23日号 お気に入り和久環組(わくわく、横浜市神奈川区、鎌田友和社長)とリコー(東京都大田区、山下良則社長)は7月16日、東京都内で不動産・建築業者を対象にした収益アップセミナーを開催した。 第1部は「脱!価格競争、脱!相見(続く) -
加盟契約数が600店舗突破 ハウスドゥ
住宅新報 7月23日号 お気に入りハウスドゥ(東京都千代田区、安藤正弘社長)は、全国展開するハウスドゥ!チェーンの加盟契約数が6月末時点で602店舗(直営19店舗、FC583店舗、うちオープン準備中105店舗)となったと発表した。17年12月31日に500店舗(続く) -
区内の小学生に授業 今年も不動産教室 東京都鑑定士協
住宅新報 7月23日号 お気に入り東京都不動産鑑定士協会は昨年度に続いて、東京・港区立の2つの小学校(港南小学校・芝浦小学校)で不動産鑑定士による「不動産教室」を7月9～11日に開催した。不動産への理解を深めると同時に、不動産鑑定士を身近(続く) -
フェイスネットワーク シミュレーター無償提供 相続・贈与税対策を最適化
住宅新報 7月23日号 お気に入りフェイスネットワーク(東京都渋谷区、蜂谷二郎社長)は7月18日、AIを活用した相続税・贈与税シミュレーター「資産まもる君」のサービス提供を開始した。新サービスの提供は税理士が対象であり、無料で使用できるも(続く) -
マン活に励む管理組合～良好なコミュニティの秘訣～ 東京パークタワー【前編(1)】 東京都千代田区 新住人と近隣の間に〝壁〟 管理組合理事会が動く
「町会」参加が課題に 都営地下鉄・東京メトロ「神保町」駅に直結するタワーマンションがあります。古書店街としてよく知られる神田神保町の南側、白山通りに面してたたずむ「東京パークタワー」(総戸数302戸)(続く) -
幸福論的 『住宅論』 住宅評論家 本多 信博 53/100 〝限界〟に挑む処方箋 まとうべきは悠久という時間
何のための住宅論か――ささやかな思考も行き詰まりかけたなら一つの仮説を立ててみることだ。既に結論を得てしまっているのではないかと。 ただ、それがあまりにシンプルで陳腐でさえあることから、それを結論と(続く) -
居酒屋の詩 (60) はつ夏の風となりぬは浦安の 屋台につどう若きひとびと
初めて入る居酒屋というのは、戸を開けるのになかなか勇気を必要とする。その対極にあるのが屋台である。中の様子をのぞき見るまでもないからだ。屋台といえば、博多の中州が有名だが、その本場の雰囲気を東京圏で(続く) -
残したい情景～文化的歴史的所産を巡る～ 第12回 長野県伊那盆地 一般財団法人 日本不動産研究所 日常に根付いた昆虫食 地勢が育む独自の文化的所産
「信濃国は十州に 境連ぬる国にして 聳(そび)ゆる山はいや高く 流るる川はいや遠し 松本伊那佐久善光寺 四つの平は肥沃の地 海こそなけれ物さわに 万(よろ)ず足らわぬ事ぞなき」 制定50周年を迎えた県(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 外国人労働者の住宅確保進むか 賃貸ルールの事前理解を徹底
部下A 空き家率の増加が話題に上がりますね。18年の「住宅・土地統計調査」(総務省)によると、日本全国の空き家数は846万戸、空き家率13.6%(13年調査は820万戸、13.5%)。空き家の内訳では、賃貸空室は431万戸(50.(続く) -
不動産・住宅スケジュール
◇東京都が都内の自主防災組織、自治会などを対象に「東京防災学習セミナー」の受講者を募集中(申し込みは9月27日<金>まで)。詳細は、東京防災学習セミナー事務局、電話03(5542)0232まで 7月23日(火) ◎不動産(続く)
政策
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JNTO調べ訪日外国人旅行者数 やや回復も日韓関係に懸念 田端長官「旅行控えの可能性も」
住宅新報 7月23日号 お気に入り7月17日に発表された日本政府観光局(JNTO)の調査によると、6月の訪日外国人旅行者数(訪日外客数)は288万人(推計値)で、前年同月比6.5%増だった。4月(同0.9%増、暫定値)や5月(同3.7%増、推計値)と比べ上昇傾向にあ(続く) -
国交省×JARECO 海外の不動産事情を一堂に 9月にIRECを日本初開催
住宅新報 7月23日号 お気に入りアジア諸国を中心に、各国の不動産市場の現状紹介や情報交換などを行う国際不動産カンファレンス(IREC)が9月2日から4日まで、東京都港区のグランドプリンスホテル新高輪で開かれる。国土交通省と日米不動産協力機(続く) -
違法民泊対策関係省庁連絡会議 仲介サイト対応など共有
住宅新報 7月23日号 お気に入りいわゆる「ヤミ民泊」対策を目指して設置された違法民泊対策関係省庁連絡会議が7月17日に会合を開き、取り組み状況の共有や意見交換を行った。参加したのは観光庁と国土交通省、厚生労働省のほか、内閣官房、警察(続く) -
「歩きたくなるまちなか」目指す自治体を公募 国交省
住宅新報 7月23日号 お気に入り国土交通省は7月12日、〝居心地がよく歩きたくなるまちなか〟を国と共に目指す「ウォーカブル推進都市」の募集を開始した。同省の「都市の多様性とイノベーションの創出に関する懇談会」(座長・浅見泰司東京大学大(続く) -
レオパレス違法建築受け指針策定や審査強化提言 国交省有識者検討会
住宅新報 7月23日号 お気に入りレオパレス21による一連の違法建築事案を受け、国土交通省が設置した「共同住宅の建築時の品質管理のあり方に関する検討会」(委員長・秋山哲一東洋大学教授)がこのほど、議論の中間取りまとめを公表した。 同(続く) -
戸建てが微減も総合は52カ月連続上昇 3月・不動産価格指数
住宅新報 7月23日号 お気に入り国土交通省はこのほど、3月の不動産価格指数(住宅)を公表した。10年平均を100とした全国住宅総合指数は115.5で、前年同月比1.6%増。52カ月連続での前年同月比上昇となった。 住宅地は104.2(同0.7%増)、戸建て(続く)
人事
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人事 国土交通省
住宅新報 7月23日号 お気に入り(7月14日) 大臣官房付・出向、復興庁宮城復興局長(独立行政法人都市再生機構統括役)英直彦▽辞職(7月13日付)、独立行政法人都市再生機構理事(国土政策局地方振興課長)荒川辰雄▽国土政策局地方振興課長(大臣官房付)(続く) -
人事 都市再生機構
住宅新報 7月23日号 お気に入り(7月13日) 退職(理事)志村一徳▽同(統括役兼都市再生経営統括室長代行)英直彦 (7月14日) 辞職(副理事長)石渡廣一▽理事、荒川辰雄 (7月15日) 副理事長(理事長代理)伊藤治▽退職(7月14日付)、理事(統括役(続く) -
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人事 住友不動産
住宅新報 7月23日号 お気に入り(7月12日)賃貸住宅事業部長(住友不動産ベルサール(株)社長)浦部健▽住友不動産ベルサール(株)社長(いずみ保険サービス(株)社長)岩本修一▽いずみ保険サービス(株)社長(いずみ保険サービス(株))高島務 -
副理事長に若林阪急阪神不社長 不動産協会
住宅新報 7月23日号 お気に入り一般社団法人不動産協会は、7月16日の理事会で新たな副理事長として若林常夫阪急阪神不動産社長(写真)を選任した。善本烈近鉄不動産前社長は副理事長を退任。若林氏は、1983年に阪急電鉄に入社。人事部長などを経(続く)
資格・実務
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申し込み受け付け開始試験日は10月6日 リフォームマネジャー試験
住宅新報 7月23日号 お気に入り住宅リフォーム・紛争処理支援センターは7月16日、第28回「マンションリフォームマネジャー試験」の申し込み受け付けを開始した。8月30日必着。試験は10月6日で、合格発表は12月中旬を予定。 同試験は、主に(続く) -
646人が合格 19年度第1回CFP試験
住宅新報 7月23日号 お気に入り日本FP協会は7月17日、19年度第1回CFP資格審査試験の合格発表を行った。 試験は6月9日・16日に行われ、受験者数は9878人で、全6課目合格者は646人となり、合格者輩出率は6.5%だった。 CFP資格審査試験の(続く) -
ADRの現場から 話し合いでトラブルを解決 77 投資不動産取引士(4) フォーマット未整備が原因
総務省統計局の2018年度「住宅・土地統計調査」では全国の共同住宅の住宅数は2334万戸となっており、居住世帯のある住宅全体の43.5%となっています。なお、約30年前の88年における共同住宅の住宅数は1141万戸であ(続く) -
知って得する建物の豆知識 267 ユニット住宅 フリープラン化進む
住宅の工法を比較する場合、工業化住宅と在来工法という切り口があります。工業化住宅ではその住宅に必要な構造材や部品が工場生産されることで、一定の品質と量産効果による低価格が維持されます。しかし、量産を(続く) -
2019 宅地建物取引士受験セミナー (27)
【問題3-31】 A社は、甲県知事免許を受けて宅地建物取引業を営んでいる。A社の専任の宅地建物取引士(以下この問において「専任取引士」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 (1)A社は、20歳未満(続く)
マンション・開発・経営
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キュープラザ池袋が開業 豊島区長や東急不副社長ら参加しセレモニー エンタメコンセプト、日本最大規模の映画館も
住宅新報 7月23日号 お気に入り東急不動産、東急不動産SCマネジメントは、「キューブラザ池袋」を7月19日に開業した。エンターテインメントプラザをコンセプトに、地下1階～地上3階が個性ある商業施設やアミューズメント施設、4～12階が佐々木興(続く) -
小規模賃貸オフィスに参入 「H1O」ブランドで日本橋室町に第1弾 野村不動産
住宅新報 7月23日号 お気に入り野村不動産は、10人未満の企業に特化した小規模賃貸オフィス事業に参入する。ブランド名「H1O(エイチワンオー)」で展開。11月に「H1O日本橋室町」(東京都中央区日本橋室町)を、同社の中規模オフィス「PMO日本橋室(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第293回 暮らしに根付くベランダ 有用性と魅力の向上を
【学生の目】 風土や暮らしの文化が違えば、その場所で普通のことに疑問を抱くことがある。大学のゼミで集合住宅を検討した際、中国からの留学生に、中国にはベランダはないが日本ではなぜ造るのかと聞かれた。(続く) -
社会実装の課題を議論、渋谷のオープンイノベ施設で 東急電鉄の「SOIL」
住宅新報 7月23日号 お気に入り東京急行電鉄は、社会実装に特化したオープンイノベーション施設「SOIL(Shibuya Open Innovation Lab)」(東京都渋谷区渋谷1丁目)の概要を説明した。社会実装に特化したオープンイノベーションラボで、日本初の(続く) -
オリックス サービスオフィス事業 スタート10年、コンセプト刷新 六本木に第6弾開業
住宅新報 7月23日号 お気に入りオリックスはこのほど、「クロスオフィス」のブランド名で展開しているサービスオフィスの第6弾を、東京都港区六本木に開設した。併せて同オフィスの新コンセプト「SCRABBLE」を発表した。これはアルファベットを(続く) -
拡大する地方不動産の証券化(下) 合同会社アーバンギークス代表 渡邉高章 観光活性化に貢献 地域金融、公的組織、市民らが連携
住宅新報 7月23日号 お気に入り08年のリーマン・ショック以降、大型の不動産証券化案件は次々と銀行管理下に置かれ、レスキューAMと呼ばれる内部成長を基盤とした運用が不動産証券化ビジネスの主流となっていく。 他方、13年4月から実行さ(続く) -
不動産業の倒産・上期 過去20年で最少 東商リサーチ
住宅新報 7月23日号 お気に入り東京商工リサーチはこのほど、19年上期(1～6月)の不動産業の倒産状況を発表した。それによると、倒産件数は117件(前年同期比13.3%減)で、上期としては2年連続で前年を下回り、00年以降の20年間では最少となった。(続く) -
ホテル複合ビル完成 NTT都市
住宅新報 7月23日号 お気に入りNTT都市開発はこのほど、東京都港区新橋1丁目に、「アーバンネット内幸町」ビルを完成させた。地上27階地下1階建てのオフィスビル。上層階は、九州旅客鉄道が運営するホテル「ザ ブラッサム ヒビヤ」。オフィス(続く) -
テーマ領域特化のイノベ拠点、都内で 京急電鉄など3社
住宅新報 7月23日号 お気に入り京浜急行電鉄、サムライインキュベート、ヒトカラメディアは、テーマ領域に特化したオープンイノベーション拠点「AND ON SHINAGAWA(アンドオン品川)」(東京都港区高輪3丁目)を7月11日にオープンした。「イノベー(続く) -
新たなRC工法テーマに リーサ・セミナー
住宅新報 7月23日号 お気に入り不動産総合戦略協会(東京都中央区、RESA)は9月11日、第2回リーサ・セミナーを開く。テーマは「全く新しい特許技術が開く新しいビジネスの展望～ローコスト・省エネなコンクリート建築が可能となるHUCSモデルの説明(続く) -
安全パトロール関西・東海で実施 長谷工コーポなど
住宅新報 7月23日号 お気に入り長谷工コーポレーションと関西・東海安全協力会はこのほど、経営首脳特別合同パトロールを実施した。労働災害防止活動の一環として、全国一斉に展開する「全国安全週間」の期間中に合わせて、同社では毎年、現場に(続く) -
安全衛生大会を開催 東レ建設など
住宅新報 7月23日号 お気に入り東レ建設・関西地区災害防止協会(災防協)・関西建友会はこのほど、京都市内の都ホテル京都八条で、冨山元行東レ建設社長をはじめ役員・関連企業など約300人が集結し、「19年安全衛生大会」を開催した。はじめに橋(続く) -
不動産大手 アジアでビル投資相次ぐ 住友不はインドに用地取得
住宅新報 7月23日号 お気に入り大手不動産によるアジアでのオフィスビル投資が相次いでいる。住友不動産は、インド・ムンバイ新都心BKC地区で最大級のオフィスビル用地を取得した。また、野村不動産は、ベトナム・ホーチミンで2件目となる賃貸オ(続く)
賃貸・管理
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三井物産グループのマンション管理を承継 三井不レジサービス
住宅新報 7月23日号 お気に入り三井不動産レジデンシャルサービス(世古洋介社長)は、三井物産フォーサイト(山本佳弘社長)が1都3県で約1万5000戸を管理するマンション管理事業を承継することで同社と合意し、その承継会社となる全額出資のエム・(続く) -
高収益物件へ再生支援 ハウスバード 古民家再生で企業向けサービス開発
住宅新報 7月23日号 お気に入り同社は、古民家の空き家物件を再生させ、町家風でありながらも、高級感のあるデザイン性の高さなどで集客力を高め、投資用収益物件に組成するビジネスモデルを展開している(写真)。これまでは投資家や自己所有して(続く) -
外国人との交流を促進 キングジム 新翻訳機発売
住宅新報 7月23日号 お気に入りキングジムはこのほど、72言語対応の対話型翻訳機『ワールドスピーク』を新発売した。2台1組で互いに向き合いボタンを押して話すと、もう1台の端末に翻訳結果がテキスト表示されて音声で読み上げる(写真)。 一般(続く) -
廣田 信子の紙上ブログ No.201 マンション管理応援歌 程よい距離の付き合いがなぜいいのか
コミュニティの人間関係に関して、私は「踏み込み過ぎない程よい距離がいい」と言っています。それに対して、「何か水臭い。いっしょに飲んで親しくなるのがコミュニティでしょう」と思う方もいるようです。 な(続く) -
ドローン インタビュー 宮谷 聡氏 エアロボティクス カントリーマネージャー 空から革新の技術を生み出す
住宅新報 7月23日号 お気に入り――日本に進出した。 「14年にイスラエルで設立し、16年に豪州に拠点を、18年には米国へ本社機能を移し、19年5月にシンガポールと日本に同時に拠点を設けた。日本は自然災害が多く、ドローン操縦者を含めて労働力(続く) -
電子契約の導入効果とは 弁護士ドットコム セミナー開催
住宅新報 7月23日号 お気に入り弁護士ドットコムはこのほど、建設・不動産業界向けセミナー「弁護士が解説する建設業法と電子契約」を東京都内で開催し、電子契約の導入効果などについて解説した。 同社運営メディアの「サインのリ・デザイン(続く) -
チャットボットで業務効率化 ALBERT セミナー開催
住宅新報 7月23日号 お気に入りデータ分析ソリューションを提供するALBERT(東京都新宿区)はこのほど、AIによる自動会話システム「チャットボット」で業務効率化を考えるセミナーを同社本社内で開催した。 講師で同社マーケティング本部営業推(続く) -
美しく働く女性たち vol. フツウじゃなくていい。 6 一般社団法人RE AGENT リ・エージェント 株式会社VivitBase(ヴィヴィットベース) 代表取締役 武原 麻耶
住宅新報 7月23日号 お気に入り平成の31年間で私たちの生活は大きく変化しました。身の回りの機器はどんどん進化し、これまで「普通」だと言われてきた結婚観や働き方も当たり前ではなくなり、それぞれの「個」を大切にする生き方が重視されるよ(続く)
売買仲介
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紙上ブログ 不動産屋の独り言 512 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 払い過ぎた仲介料の返却 低廉物件、買主側で一役
当社管理物件の入居女性が、隣県に住む弟さんの家の近く、距離にして100メートルの所で売りに出ていた土地を購入した。姉弟仲はすこぶる良く、ゆくゆくは有機野菜を育てている弟さんの側に住みたいと思っていたの(続く) -
東京カンテイ 中古マンション価格 1025 京成本線(1) 日暮里で上昇続く
中古マンション価格(3.3㎡単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 京成本線(1) (続く) -
特別企画 ハウスマート 針山昌幸社長に聞く 仲介業者と顧客の信頼築く 「プロポクラウド」180店舗導入目指す
住宅新報 7月23日号 お気に入り14年10月に創業した同社は「住を自由に」をミッションに掲げる。「不動産の専門知識とテクノロジー、デザインの融合を重視する。特にデザインは表面上の美しさと顧客のニーズを満たす使い勝手の設計が特徴」と話す(続く) -
売買のキャッシュレス化推進 エフステージ 入金負担減、安全面も強化
住宅新報 7月23日号 お気に入り中古マンション買取再販のエフステージ(東京都文京区、藤島昌義社長)は、不動産売買におけるキャッシュレス対応が今年5月時点で100%完了したと発表した。これは従業員の現金デリバリーの事故防止、取引相手の保護(続く) -
CRE戦略支援の「クリーム」を刷新 三菱地所リアル
住宅新報 7月23日号 お気に入り三菱地所リアルエステートサービス(東京都千代田区、湯浅哲生社長)は、CRE戦略支援システム「CRE@M(クリーム)」をリニューアルし7月から稼働を開始した。 クリームは、企業が保有する不動産情報をクラウド管(続く) -
センチュリー21 ヤマダ不動産と提携 「家電住まいる館」に出店へ
住宅新報 7月23日号 お気に入りセンチュリー21・ジャパン(東京都港区、長田邦裕社長、以下C21)はこのほど、ヤマダ電機グループのヤマダ不動産(群馬県高崎市、唐澤銀司社長)と業務提携し、同グループが展開している「家電住まいる館」にC21の店舗(続く) -
減収も利益率は改善 インテリックス 19年5月期決算
住宅新報 7月23日号 お気に入りインテリックス(東京都渋谷区、山本卓也社長)はこのほど、19年5月期連結決算を発表した。主力のリノベックスマンション事業の販売件数減が影響し、売上高は減少。一方、一棟もの商業ビルの売却などが利益押し上げ(続く)
住まい・暮らし・文化
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ドローンやロボットで定期点検 積水ハウス 作業者と顧客の負担軽減
住宅新報 7月23日号 お気に入り3つのツールはiPadやiPhoneによる簡単な操作が可能で、高精度の画像で状況を撮影・確認できるもの。同社は18年4月1日の契約物件から、建物の保証期間を従来の20年から30年に拡充しており、このスマートインスペク(続く) -
ジャーブネット 活動強化、新組織発足も 日本一のホームビルダー集団へ
住宅新報 7月23日号 お気に入りホームビルダー(工務店)が加盟するネットワーク「JAHBnet(ジャーブネット)」は7月17日、東京都江東区のホテルイースト21東京で会見を開き、18年度の活動結果や今後の方針、新組織の設立を発表した。 ジャーブ(続く) -
埼玉県から感謝状 森林保全への寄付で 積水ハウス
住宅新報 7月23日号 お気に入り積水ハウスは、埼玉県内で建築した環境配慮型住宅「グリーンファースト」の昨年度売り上げの一部である122万8000円を埼玉県の「彩の国みどりの基金」に寄付。7月11日には、さいたま市浦和区の埼玉県庁で寄付行為に(続く) -
大和ハウス 再エネ電気100%の街づくり 水力発電で非化石証書活用
住宅新報 7月23日号 お気に入り大和ハウス工業は7月3日、千葉県船橋市行田のAGCテクノグラス中山事業場跡地における複合開発「船橋塚田プロジェクト」で、施工から暮らしまで実質再生可能エネルギー電気(再エネ電気)を100%供給する街づくりに着(続く) -
蓄電池ユニット新製品 自然災害補償制度も新設 パナソニック
住宅新報 7月23日号 お気に入りパナソニック・ライフソリューションズ社は10月21日から、太陽光発電と蓄電システムを連携させ、平常時も停電時も電力を安定供給する新製品「【住宅用】創蓄連携システムS+(プラス)」の受注を開始する。 新製(続く) -
リクルート住まいカンパニー 経営企画室マガジンビジネス推進部長兼「SUUMO注文住宅」編集長 中谷明日香さん<br>「半歩先のニーズ」に応える
住宅新報 7月23日号 お気に入り08年の入社以来、ほぼ編集業務一筋。13年からは現在も兼任の注文住宅領域の編集長を務めている。 編集方針として、これまで貫いてきたという「読者の求めるものを形にするメディア」を改めて掲げる。この方針(続く)
