点検 不動産投資 宮城大学事業構想学部教授田辺信之 「地方創生」シリーズ31 大阪市の改革こそ日本の改革 慶應大学総合政策学部教授上山信一氏に聞く
住宅新報 2015年11月3日 号 5面
連載: 点検 不動産投資
上山信一氏
地方創生シリーズ今回からは、地方の実情に精通した識者へのインタビューを通じて、地方創生の課題を探り、展望していきます。まずは、経営評価の手法を行政に導入し、国や自治体の行政改革に長年携わってきた、行革関連の著書も多い慶應大学総合政策学部教授の上山信一氏へのインタビュー。地方行政から見える地方創生について、同氏に話をお聞きしました。
――上山さんは20年近く前から政策評価を提唱し、国や自治体に普及を働きかけてこられました。これまでの経緯をお聞かせください。
上山氏 中央省庁の政策評価は今ではもう定着しました。私は国交省の政策評価会の座長を務めていますが、毎年の数値の推移を見ると日本の住環境や社会インフラがよくなっているのが分かります。どの省庁も予算要求時に数値目標や成果指標を書くのが当たり前になりました。
私はもともと80年に運輸省(現国土交通省)に入り、米国留学後の87年にマッキンゼーに転職して大企業の経営戦略の評価や助言をしていました。やがて90年代半ばに橋本龍太郎政権の行政改革が始まり、企業の改革手法や政策評価に対する関心が高まります。そんな中で建設省(現国土交通省)の若手が道路の効果測定の手法を研究したいというので、私はボランティアで勉強会講師や海外調査などをしました。
