経済産業省は3月2日、東京・渋谷の街を舞台に、スタートアップ企業によるウィズ/ポストコロナのニューノーマル(新常態)対応技術の周知を図るプラットフォーム「NEW NORMAL LAB渋谷」の発表会を開催した。渋谷区と東急(株)が協力し、参画するスタートアップ企業等は計21社。
同プラットフォームは同省が取り組んでいるスタートアップ企業支援の一環で、今回は特にニューノーマルへの対応に焦点を当て、新技術や独自のアイデアによりコロナ禍を踏まえた〝新たな日常〟への対応を目指す取り組みの普及を図るもの。デモンストレーションなどの催しは同日のみの開催となるものの、プラットフォームとしての枠組みは維持し、インターネットなどで周知・普及を図る。
渋谷区は、従来からスタートアップ企業が多く所在し、区としてその支援に力を入れていることなどから同プラットフォームに参画。また渋谷の繁華街は人出が多く、飲食店やイベント施設などコロナ禍におけるニューノーマル対応のニーズが高いため、商品やサービス等を実際の運用に近い形で検証・紹介できることも参画の理由の一つだ。
東急は渋谷の街づくりの中核的存在として同区と継続的に連携しており、またスタートアップ企業と広いネットワークを持つことなどから、同プラットフォームの主要メンバーとして名を連ねた。
〝動くシェアオフィス〟も
同日の発表会では、西村康稔経済再生担当大臣がビデオで参加し、〝新たな日常〟への対応のため、スタートアップ企業の持つ先端技術に期待するメッセージを寄せた。また佐藤啓経済産業大臣政務官は会場で登壇し、「同ラボを機に革新的な技術の社会実装を目指す。また今後も経産省として、自治体や大企業と連携しながらスタートアップ企業の技術普及を支援していく」と方針を述べた。
その後、発表会の会場となった渋谷ヒカリエのほか、渋谷区役所や商業施設など、複数の場所でスタートアップ企業がデモンストレーションを実施。参加企業のうち、Luupは同社の提供する電動キックボードを披露。SEQSENSEは渋谷フクラスで自立型の施設警備ロボットを公開した。
このほかにも、AI搭載カメラによる体温検知(AWL)や水道不要の独立型手洗い設備(WOTA)など、商業店舗やオフィスビル等での運用が想定される商品・サービスが渋谷駅周辺に集められた。また東急も参画企業の一員として、〝動くシェアオフィス〟をコンセプトとして実証運行を行っている通勤バス「サテライトビズライナー」を紹介した。
今後の展開として、同省新規事業創造推進室の高木彩室長補佐は「具体的な予定は未定だが、今回の取り組みの共有や水平展開を進め、ほかの自治体などとも同様の企画を立ち上げていきたい」と語っている。
