「生活基盤」守る住空間を　ミサワG　地域の「もしも」に対応

　東日本大地震と福島の原発事故に伴い全国的に電力需給がひっ迫した11年以降、企業を始めとする事業法人の間で、事業継続計画(BCP)に対する関心が高まった。オフィスビルや集合住宅で非常用発電機の導入が進むと共に、防災対策などの見直しと拡充に取り組む動きが全国各地に広がった。非常時下における事業継続は、企業の存続そのものを左右しかねない生命線であるとの認識が、震災を機に高まったことが背景にある。これと共に最近になって台頭してきたのが、生活版BCPともいえる「生活継続計画」(LCP=ライフ・コンティニュー・プラン)の考え方だ。生活の基盤である住空間、住環境についても、心身両面から十分な備えと安心できる環境確保に努めようという狙いがある。