マンション・開発・経営

不動産、異分野への出資・業務提携相次ぐ 事業領域拡大や既存事業の価値向上狙い

 不動産企業は、新たな事業分野を拡大するために、異分野企業への出資や業務提携の動きが活発化している。三菱地所が情報サービス企業へ、東急不動産が再生可能エネルギー企業との提携強化、日鉄興和不動産がキャッシュレス無人コンビニ企業への資本業務提携を3月下旬に相次いで公表。不動産市況の先行き不透明感が増す中で、こうした動きの背景の一つには、不動産以外の事業分野への拡大と共に、外部企業との連携により、各社の既存事業の価値向上につなげる狙いがある。

この記事は有料記事です。 残り 794 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。
新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 (※⼀部有料会員限定ページあり)

新規会員登録 有料会員登録

ログイン

新聞のお求めはこちら»  会員について»