三菱地所は、住宅向けIoT機器を管理・制御する〝総合スマートホームサービス〟「HOMETACT(ホームタクト)」を開発した。住宅のIoT機器を一括操作できる仕組みで、スマートホームにおける課題を解消して入居者の利便性・快適性を高めると共に、物件価値向上など事業者側のメリットも創出する狙いだ。
「ホームタクト」は、住宅内に設置するIoT対応の設備や家電製品などを、専用の総合制御アプリで一元的に管理するシステムおよびサービス。マンションのエントランスや住戸の鍵の開閉をはじめ、照明、空調、給湯器、音響などを、API(アプリケーションプログラムインターフェース)連携により単独のスマートフォンアプリから操作できる。更に、例えば「起床時」「帰宅時」など状況に応じた複数機器の動作をワンコマンドで制御できる。
課題解消するシステム
同サービス開発の背景として、同社は「国内のスマートホームには複数の課題があり、普及を妨げている」点を挙げる。国内の住宅向けIoT機器は基本的に通信仕様や操作アプリが製品ごとに異なり、一括で操作ができない。加えて、相談や緊急対応といったサポート体制が不十分であることなども普及の障壁となっていると指摘する。
同サービスでは、国内の業界大手から海外ベンチャーまで様々な企業と協力し、こうした課題の解消を図った。細谷惣一郎住宅業務企画部長は、11月4日に開かれた事業発表会で「当社は中期経営計画でも先端技術の活用によるノンアセット事業の強化を掲げており、本サービスもその一環としてグループの総力を上げて開発した」と語り、その力の入れようを強調した。
同サービスはまず、11月5日に入居を開始した三菱地所レジデンスの賃貸マンション「ザ・パークハビオ麻布十番」(東京都港区、全106戸)の全戸で導入。スマートロックやスマートスピーカーなど基本的な設備のみを備えた居室を標準仕様とし、多数の機器を設置した〝フルラインアップ〟居室は14戸を用意した。
賃料、成約率向上も
使いやすいシステムによるマンションのスマートホーム化は、入居者の利便性の向上が見込まれる。更に同社は今後も連携を拡大し、見守りや防犯、省エネなど、機能面の充実化も進めていく方針だ。
他方、同社が入居者のメリットと同様に重視しているのが、不動産会社や不動産オーナーへのメリット提供だ。同サービスやIoT機器の導入には相応のコストが発生することもあり、それに見合う事業者側のメリットも創出する必要がある。そこで同社は、物件の成約率や賃料の向上、ブランディングの強化、顧客満足度向上などを主に想定する。住宅業務企画部の橘嘉宏主事によると、米国の調査では、6割のディベロッパーが「スマートホーム化により5～35%の賃料向上につながった」と回答。「本サービスによる定量的な効果は検証中だが、(スマートホーム化による)物件のバリューアップ自体は既に確認されている」(橘主事)として、競争力の強化に自信を見せる。
同社は今後も賃貸マンション「ザ・パークハビオ」シリーズで順次導入を進めていくほか、同社グループの分譲マンションへの導入も計画。更に将来的には、社外のディベロッパーや賃貸管理会社への提供も目指していく考えだ。
