不動産業から続々参入　ホテル事業、競争激化　売り上げ鈍化傾向も

　17年1年間の訪日外国人数は約2870万人。政府は20年には4000万人の訪日を見込んでいる。そのため、ホテルの絶対数が足りず、民泊などの活用でその危機を凌ぎたい考えだ。今年6月から導入される住宅宿泊事業法による民泊、その施行と同時期に旅館業法も改正され、ホテルや旅館の客室数などの規制を緩める。一方、これまでホテル事業を行っていなかったディベロッパーが、ホテル事業に参入している。ホテルを巡る熱い競争を追った。