改正民法で何が変わる　監修・東京グリーン法律事務所　弁護士伊豆隆義　▶(1)　実務に大きく影響

　2017(平成29)年に公布された改正民法が、いよいよ本年4月1日に施行され、経済活動等を規律します(ただし、個別のケースで、新旧いずれの民法の適用があるかは、確認が必要です)。そこで改めて、改正点及びその影響や留意すべき点等について、不動産実務との関係に絞って、本連載にて紹介していきます。