80年代後半、日本から米国への自動車の輸出攻勢によって、日米間に貿易摩擦が生じた。米国の自動車大手メーカーの本拠地であるデトロイトでは当時、日本車をハンマーでたたき壊したり、火をつけたりする労働者の蛮行がテレビにも映し出された。
▼以降、日本メーカーの間では、米国内に生産工場を造り、現地生産、現地雇用の流れが広がっていった。トランプ氏が今年、大統領に就任し、再び日米間の貿易不均衡の問題が再燃し始めている。メキシコに工場を造ろうとしたトヨタ自動車の動きを早くもけん制する同氏の言動が話題になったばかりだ。
▼80年代は自動車だけが格好の標的にされたが、今日は他業種の海外進出も目覚ましい。住宅・不動産会社も例外ではない。米国をはじめとしてオセアニア、中国、東南アジアへと各社進出を強めている。現地法人との合弁やM&Aなど海外展開の手法もさまざまで、現地にもしっかり利益をもたらそうとするビジネスモデルは、かつての自動車輸出の時代とは異なる。
▼とはいうものの、新大統領がこれから繰り出すであろう政策に、海外展開を進める企業は戦々恐々といった状況だ。名指しの批判もいとわない新大統領なら、理由や手法はどうあれ「オールジャパン」として一蹴される心配もある。今回の日米首脳会談で解決の糸口が見つかるか、冷静に見守るしかない。
