新通信規格LPWA　スマートシティやスマートビル、災害対応　不動産で応用広く

　IoT環境の整備に向け、消費電力を抑え、長距離のデータ通信を実現する新たな通信規格LPWA(ローパワーワイドエリア・今週のことば)の可能性に、大手不動産企業が着目し始めている。わずかなデータしか送れないため、大量のデータ通信が可能な5Gとは対極にあるが、通信業者免許が不要で、低コストで独自の通信網を構築できるという強みがある。スマートシティやスマートビルへの対応、災害時の人員把握など応用範囲は幅広い。現在、LPWAで実証実験をしているのは大手不動産企業が中心だが、低コストという特徴により、地域の不動産企業が行う物件管理や新サービスの提供などへ広がる可能性もある。不動産分野におけるLPWA活用の現状を追った。　　　　　　　(桑島良紀)