五輪後　展望 法制化と国家資格化を両輪に　役割の増大に業務効率化が急務　賃貸取引を電子化セルフ内見始まる　広がる賃貸不動産経営管理士の役割　イタンジがサービス提供

　国土交通省が19年にまとめた官民の共通指針となる「不動産ビジョン2030」や「賃貸住宅管理業等のあり方に関する検討会」(座長=中城康彦明海大学不動産学部学部長)の提言で、賃貸住宅管理業者登録制度の「法制化」が示唆された。実現には、両輪となる賃貸不動産経営管理士の「国家資格化」が欠かせず、賃貸住宅管理業界では、具現化の気運が一層高まっている。