11月28日、区分所有法の改正をテーマに講演会 適取機構

　不動産適正取引推進機構は11月28日、「区分所有法の改正と改正による不動産業者への影響 ～マンションの管理と再生の新しい仕組み～」と題し、第127回講演会を開催する。講師は、山下・渡辺法律事務所の渡辺晋弁護士。

　今回の講演は、5月に改正され、26年4月に施行される改正区分所有法がテーマ。「この改正は宅建業者の業務にも様々な関わりがあり、宅建業者が必ず知っておかなければならない内容も含まれている」(同機構)として、渡辺弁護士が同改正法の内容を、改正の理由や経緯と共に解説する。

　時間は午後2時から4時まで。会場は住宅金融支援機構本店1階「すまい・るホール」(東京都文京区後楽1の4の10)。聴講料(税込)は1人5500円。申し込み期限は11月19日(定員200人)。詳細、申し込みは同機構ホームページを参照のこと。