政策 住宅新報 2017年3月14日号 不特法の改正法案が閣議決定 「小規模特定共同事業」を創設 地域事業者の事業参加促進 印刷 「不動産特定共同事業法」の改正法案が、3月3日に閣議決定された。空き家や空き店舗の再生事業に地域不動産事業者が幅広く参入できるよう「小規模不動産特定共同事業」を創設する。 この記事は有料記事です。 残り 452 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
