日本の不動産取引は情報に非対称性があると言われる。しかし他業界では、多くの情報が無償で提供され、自由に使えるオープンソースの環境が進む。東急住宅リースでも、『管理物件テナントレポート』として〝成約データ〟の公表を始めた。狙いは何か。事業戦略本部戦略企画部マネージャーの高部俊輔氏に聞いた。 (聞き手=坂元浩二)
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