政策 住宅新報 2018年7月31日号 熊本教訓に宅地耐震化指針 国交省 対策と復旧、自治体へ周知 印刷 国土交通省はこのほど、約1万5000件の宅地が被災した熊本地震の宅地復旧で得た教訓を基にした「全国宅地耐震化の推進ガイドライン」を策定し、7月23日に地方自治体への周知を行った。 同省が熊本県・熊本市と意(続く) この記事は有料記事です。 残り 776 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
