政策 住宅新報 2020年7月21日号 住生活基本計画改定へ中間集約 国交省 「新しい生活様式」の影響も論点に 印刷 国土交通省はこのほど、第52回社会資本整備審議会住宅宅地分科会を開き、中間取りまとめの素案を提示した。21年3月に予定する「住生活基本計画(全国計画)」の見直しに向け、住宅政策の方向性についてのこれまでの(続く) この記事は有料記事です。 残り 243 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 (※⼀部有料会員限定ページあり) 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»