コロナの感染拡大で人々の意識が地方へ向かい始めた。ある調査によれば、ハードルの高い「移住・定住」よりも都会と地方の両方に生活拠点をもつ「二地域居住」への関心が高まっている。好きな場所に
居を構え、仕事はモバイルでというライフスタイルがリモートワークの普及で現実化の様相を見せ始めた。
▼とはいえ、具体的に地方の生活拠点を探すとなれば、独身ならばいざ知らず、子供がいるファミリー世帯ともなれば難しい。そこで、かつてのニュータウンではないが、〝リモートタウン〟をディベロッパーが開発してはどうだろうか。現在、大手ディベロッパーは残された東京都心の再開発にしのぎを削るが、地方に目を転じることも必要だ。東京一極集中を今以上に加速させることだけが不動産業の使命とも思えない。
▼東京だけに日本経済のけん引役を任す政策はもはや限界だろう。〝ポストコロナ〟で人々が求めているのは、都会と地方の連携という新たな発想である。リモートワークの活用で働く場所と時間が自由になれば地方との〝関係人口〟が生まれ、地方創生に貢献できる。
▼冒頭の調査ではリゾートでバケーションを楽しみながら仕事もこなす「ワーケーション」に関心があるという人も24%に達している。コロナが引き金となって、東京に暮らしている人たちの間に「自然回帰」という心の変容が起きていることは間違いなさそうだ。
