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都市部のオフィス再編 「郊外型7割」を検討 アキュラホーム

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 アキュラホーム(東京都新宿区、宮沢俊哉社長)は7月16日、都市部のオフィスを3年で7割再編すると発表した。ウィズコロナ時代の働き方を検討し、今回の再編決定に至った。

 新宿区の本社スペースを21年2月までに300坪から200坪に削減、社員の執務スペースは約4割削減となる。都市部オフィス(本社除き17カ所)の7割を郊外型に再編することを検討する。営業拠点もITの活用、在宅勤務などを駆使し、23年までに再編していく。

 同社は緊急事態宣言の発令に伴い、4月8日には本社・全国の営業拠点の100カ所以上をすべて休業。従業員は原則在宅勤務となった。現在も在宅率は50%を維持する。

 また、顧客との打ち合わせはオンライン会議システムを最大限に活用するなど非対面でのリモートワークを推進している。

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