東京都は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、「東京ささエール住宅(セーフティネット住宅)」の貸主による住宅設備の導入を補助する制度を新たに開始する。住宅確保要配慮者の安全性や利便性の確保を図る。受付期間は8月上旬から21年3月末まで。事業規模は1000戸。
対象要件は、東京ささエール住宅に新たに登録すること(高齢者、障害者、子育て世帯、低額所得者のいずれかを受け入れる登録をすること)。登録済みの住宅に設備を導入する場合には、当該住棟において同数以上の住宅を新たに登録すること。交付決定日から登録を10年間維持すること。
補助率は、住宅設備の購入費および設置費の3分の2。補助上限額は、1棟当たり住宅設備を導入する新規登録戸数および既登録戸数×10万円。対象設備は、エアコン、ヒートショック対策設備(温水洗浄便座など)、ごみ収集庫、LED照明、宅配ボックス、インターネット接続機器、テレビモニター付きインターホンの7種。
問い合わせ先は、東京都住宅政策本部民間住宅課。
