住宅・不動産業界の展望2023 飛躍のための3つの視点
住宅新報 2023年1月3日 号 1面
新型コロナも4年目を迎え、アフターコロナ、ウィズコロナを踏まえて国内外での人の動きも活発化している。一方で、今年は世界的な景気悪化懸念が強まるなど先行き不透明感が増している。そのような中で、飛躍を遂げるために、まずは、今年注目される動きの中から「オフィス大量供給」「デジタル化ツール普及」「住宅ローン金利の行方」の3点について展望する。更に、卯年を飛躍の年とすべく、住宅・不動産業界の様々な取り組み事例を特集で紹介していく。
オフィス大量供給 需要堅調も不透明感
23年は、東京23区において大規模なオフィス供給が相次ぐ。22年は過去20年でも最低レベルのオフィス供給であったが、今年はそこから一変。森トラストの調査によれば延べ床面積5万m2以上の大規模オフィス供給は、過去20年平均の115万m2を上回る水準が見込まれている。
23年の主な開発プロジェクトにおいて最大規模となるのは、虎ノ門・麻布台エリアで「麻布台ヒルズ」が約68万m2、「虎ノ門ヒルズ ステーションタワー」(写真)が約24万m2に及ぶ。渋谷エリアでは「渋谷駅桜丘地区A・B街区」で約25万m2、三田・田町エリアでは「(仮称)東京三田再開発プロジェクト・オフィスタワー」が約20万m2、「田町タワー」が約11万m2となっている。
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