都市再生機構(UR都市機構)は9月26日、千葉県八千代市及び日本電気(NEC)、日立製作所、ヤマハ発動機との計5者で、同市内のUR賃貸住宅団地を中心とした「『健康まちづくり』に係る包括的な連携・協力に関する覚書」を締結した。URら5者は今後、それぞれの所管分野や事業領域を生かし、当該地域で住民の健康増進及び街の活性化を推進していく。
同覚書に基づく25年度の具体的な取り組みとしては、同市の高津団地で今後半年間にわたり、外出・社会参画を促すアプリケーションの提供(日立製作所)や小型電動車の地域内運行(ヤマハ発動機)など、複数のサービスの実証を行う。URは今回の取り組みにおけるプロジェクト総括のほか、団地内におけるインフラ整備、学術機関と連携した効果把握・分析などで連携体制の全体を支える。同市は関係者との協議や各種データの提供等を行い、NECは地域の課題把握や福祉・健康の施策及び枠組みの検討等を担当する。
URと同市は17年、先行して2者による連携・協力協定を締結し、UR団地を活用した街づくりを継続的に推進している。更に、URは24年度から、高津団地においてNEC、日立製作所、ヤマハ発動機とも個別に協議・実証を実施。そして今回、ヘルスケア分野の取り組みの発展を目指し、新たな覚書で5者連携・協力体制の構築に至ったという経緯だ。
URは高津団地での実証実験による効果をデータで検証し、「26年度以降の継続や事業化の実現可能性、他の地域への展開」について検討する。併せて、今後も5者による「健康まちづくり」を進め、「少子高齢化や地域のつながりの希薄化といった社会課題に取り組み、多世代が安心して暮らせる新たなコミュニティの形成に向け連携していく」とコメントしている。
