新時代に跳ねる!　社会ニーズが追い風に　住宅企業、ビル木造化で商機拡大　プロトタイプ開発に前進

　少子高齢化が進む中、新築戸建て住宅の供給のみにとどまらず、非住宅領域での木造建築物の請負などに注力することで、事業の成長を図る住宅供給事業者が増え始めている。21年10月に施行した改正木材利用促進法によって、民間建築物の木造化のハードルが下がったことも、大手事業者でなくとも、新たなビジネスチャンスになりつつあるようだ。脱炭素化が社会的なニーズとなる中、国内では法律やコストなどの課題が残る一方で、木造住宅の技術を応用しつつ木造ビルの建築技術の開発や施工実績を重ねることで、コスト削減と木造建築の普及に挑む動きも出始めている。