総合 住宅新報 2020年12月15日号 大綱 各団体のコメント 業界団体 税制改正大綱 印刷 経済早期回復に寄与 不動産協会・菰田正信理事長 最重点要望と位置付けていた土地固定資産税について、地価上昇により令和3年度の税額が増加するすべての土地に対し令和2年度と同額とする特別措置が講じ(続く) この記事は有料記事です。 残り 1595 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
