キーワード：税制改正大綱 に関連する記事

• 社説　延長議論に終わった住宅・不動産税制　次代に向けた新たな税制議論を

  2021年12月21日号 政策

  　12月10日に、与党による税制改正大綱がまとまった。住宅・不動産業界の関心が高かった住宅ローン減税の延長と固定資産税の負担軽減措置については、おおむね認められ、関係団体も満足のいく内容(続く)

• 大綱　各団体のコメント

  2020年12月15日号 総合

  経済早期回復に寄与　不動産協会・菰田正信理事長  　最重点要望と位置付けていた土地固定資産税について、地価上昇により令和3年度の税額が増加するすべての土地に対し令和2年度と同額とする特別措置が講じ(続く)

• 17年度税制改正大綱決まる　与党

  2016年12月9日号 総合

  　自民党と公明党は12月8日、17年度税制改正大綱をまとめた。住宅不動産関連では、小規模不動産特定共同事業の創設に伴い、不動産特定共同事業で取得する不動産に係る特例措置が創設・拡充される。(続く)