日本GLP、佐川急便　災害時支援を相互補完　地方自治体との連携体制も

　日本GLPと佐川急便はこれまで災害時の対応を各社で展開してきた。日本GLPが取り組みを強化したのは東日本大震災が契機。帖佐社長は「物流施設は避難所の機能を兼ね備えていることを改めて実感した。災害時に果たせる役割を考えるようになり、自治体と協定を結び、有事には避難所としての利用を呼び掛けてきた」と振り返る。

　物流施設のシェルター機能と物資輸送機能を合わせ、各社の災害時の支援活動の相互補完を目指し、今回の協定締結に至った。

　佐川急便は避難所への支援物資の運搬や保管に関するオペレーション関係を担当。日本GLPは休憩所やカフェテリア、シャワーブースなど施設共用部、運送車両の待機場所を提供。両社が協力することで、災害時支援活動の円滑化を進める。佐川急便の本村社長は「物流は大規模な災害時には生命をつなぐ物資、地域社会の復旧に不可欠な物資を扱うライフライン。通常と同じく、確実かつ円滑に届けるための協定締結になる」と説明した。