政策 住宅新報 2013年2月26日号 地震保険 料率見直しを検討 危険度高まり反映へ 印刷 各損害保険会社らが加盟する損害保険料率算出機構は、地震保険の基準料率の見直し作業に入っている。まとまり次第、金融庁に届け出る方針だ。 基準料率は、地震発生の危険地域区分や建物構造によって分けられた(続く) この記事は有料記事です。 残り 541 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 (※⼀部有料会員限定ページあり) 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»