不明土地問題研　増加抑止へ新組織を提案　国も議論集約、所有者責任を重視

　17年に「国内の所有者不明土地(不明地)の面積は、九州本島を超える約410万ヘクタール」という推計が発表され、大きな話題を呼んだ。その推計をまとめた所有者不明土地問題研究会(座長・増田寛也東京大学大学院客員教授、元総務相)がこのほど、第2期の最終報告として「不明地を増加させない社会」へ向け、土地の〝受け皿〟となる組織の具体化を提言した。