政策 住宅新報 2019年2月5日号 住金機構が職員を書類書き換えで処分 印刷 住宅金融支援機構は1月29日、職員が業務に当たり不適切な行為をしたとして、2カ月間の停職処分を下したことを明らかにした。 不適切行為の概要は、18年4月に埼玉県さいたま市の同機構職員が、担当するサービス付(続く) この記事は有料記事です。 残り 406 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
