住宅・不動産関連団体　21年度税制改正要望　消費増税負担軽減策を　新型コロナ影響　評価替えの固定資産税も

　お盆明けの今ごろは例年であれば、政権与党である自由民主党を中心に、21年度の予算概算要求と税制改正要望に向けた会議が行われているはずだ。しかし、今年は、7月21日に行われた閣議で、麻生太郎財務大臣が新型コロナウイルス感染症への対応が喫緊だとして、概算要求期限を1カ月遅らせ9月30日とすると共に、税制改正要望についても同日までの提出にすると発表した。異例ずくめの今年だが、住宅・不動産関連団体では、国土交通省に21年度の税制改正要望を提出している。コロナ禍の中、どのような要望を行っているのか。