政策 住宅新報 2020年8月25日号 海外不動産業の課題解決へ官民協力組織を設立 国交省 印刷 国土交通省は8月12日、官民共同プラットフォーム「海外不動産業官民ネットワーク」(J–NORE)を設立、会員企業の募集を開始した。 国内企業が海外で不動産事業を展開する際には、国によって許認可や土地(続く) この記事は有料記事です。 残り 121 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
