ジェクトワン大河社長に聞く 空き家再生の市場創る 「アキサポ」推進で地域課題解決
住宅新報 2020年8月25日 号 6面

大河幹男社長
09年創業のジェクトワン(東京都渋谷区)。首都圏を中心に、「地域や場所ありき」で街にマッチする建物をつくるソリューション事業をはじめ、空き家を再生する地域コミュニティ事業を展開し、社会課題の解決も見据える。売上高は18年3月期が105億円、19年3月期が110億円、20年3月期が141億円と右肩上がりだ。同社の大河幹男社長に事業の強みについて聞いた。
――事業成長の要因について振り返りを。
当社はマンションや戸建て、商業施設、老人ホームなど多角的に取り組むことでリスクヘッジを取っている。「建物ありき」の発想ではなく、地域性に沿った用途の建物を事前に綿密にマーケティングしてから設置するソリューション事業が特徴だ。前期は売上高2000万円から20億円規模まで計84物件の売買を手掛けた。50名体制の当社では少なくない件数だ。前々期の70件から増加しており、社員のスキルアップおよび金融機関からの信頼度向上が成長要因と考える。
コロナ禍で影響が出ているホテルやオフィスなどは一度止め、違うカテゴリーに変更する。開発から売却までの事業スパンも見直し、1年から1年半のプロジェクトにシフトする。マンションであれば低層階の開発とし、首都圏でもエリアをより絞り込む。








