県産木材利用で埼玉住協、ものつくり大と協定　埼玉県

　埼玉県(大野元裕知事)は9月14日、建築物での木材利用を促進するため、埼玉県住宅建設事業協同組合(埼玉住協)、ものつくり大学と、それぞれ建築物の木材利用促進へ向けた協定を締結する。同日に県庁で協定締結式を開き、大野知事、同組合の髙橋秀彰代表理事、同大学の土屋喜久理事長が出席する。

　同組合との協定名称は「建築物の木造化・木質化及び埼玉県産木材の利用促進に関する協定」。中規模建築物の木造化、木質化や県産木材利用に関する相談対応、案件形成支援、普及啓発に取り組む。同大学との協定は「建築物等における埼玉県産木材の利用促進に関する協定」とし、大学施設や教育研究活動で県産木材の利用を進めるほか、地域企業による建築物の木造化、木質化を支援する。

　県は両者の取り組みに対し、活用可能な補助事業などの情報を提供するほか、定期的に意見交換を行い、協定に基づく取り組みを発信する。住宅・建築分野の事業者や教育機関との連携により、県産木材の需要拡大や建築物への利用促進が期待される。