国交省が熊本地震の建築物被害分析委設置 耐震等級など属性整理し対策へ
住宅新報 2026年9月8日 号 3面
初会合の様子
国土交通省は8月31日、「令和8年熊本地震における建築物構造被害の原因分析を行う委員会」（委員長・中埜良昭東京大学教授）を設置し、初会合を開いた。7月28日に発生した同地震では、被災地域で多数の木造住宅が倒壊したほか、免震建築物や工場の煙突など、様々な建築物に大きな被害が発生したことから、同省は建築物の構造被害の客観的把握と、被害原因の科学的な検証が必要と判断し、同委員会を立ち上げた。26年度内には検討結果を取りまとめ、それを踏まえて同省が対策の方向性を検討していく。
初会合の冒頭、佐々木俊一住宅局長は同委員会の趣旨を説明。併せて、「ここでの議論は、国民の生命と身体、財産の保護を図る上で、建築行政にとって大変重要なものになる」との認識を示した。
同委員会は主な検討事項を2分野とし、「構造躯体等の耐震安全性の確保」と「建築物の使用継続性、復旧・復興容易性等」と設定した。いずれについても、現地での被害状況調査等を土台として、個別テーマごとに検証と分析を進めていく。
「構造躯体等の耐震」では、「低層木造建築物」と「煙突」を主な対象として検証。更に低層木造では、耐震基準の時期別のほか、認定長期優良住宅や耐震等級2、3取得住宅についても、それぞれ被害調査と原因分析を行う。煙突については、八代市の製紙工場における倒壊・損傷事例の分析に加え、類似した煙突の全国調査も実施し、検証する。
