4カ月連続増の6.6万戸 国交省調べ・新設住宅着工7月 上昇幅は縮小し8.2％増
住宅新報 2026年9月8日 号 2面
国土交通省
国土交通省は8月31日、7月の建築着工統計調査報告を発表した。それによると、新設住宅着工戸数は6万6439戸（前年同月比8.2％増）で、上昇幅は前月より縮小したものの、4カ月連続の増加となった。7月として、過去10年で9番目の水準となる。新設住宅着工床面積は511万5000m2（同8.1％増）で、同じく4カ月連続の増加。一方、着工戸数の季節調整済年率換算値は77万4000戸（前月比1.6％減）で、3カ月ぶりに減少へと転じている。
着工増が続いた主な要因は、26年4月からの直近3カ月と同様、25年4月の改正建築物省エネ法等全面施行を前にした着工増とその反動減による影響と考えられる。前年の反動減が落ち着き始めたタイミングと、26年度における前年同月比の増加幅の推移はおおむね連動している。
そのため、一昨年（24年）同月比で見ると総戸数は2.3％減で、中長期的には減少傾向が続いている。国交省住宅局によると、事業者へのヒアリングでは「全体としては従来の傾向と変わらず、一般物価や金利の上昇、資材価格の上昇（に伴う販売価格高騰）により、消費者マインドは低下している」との声が挙がっているとした。
分譲は一昨年比も増
