実態踏まえ指針骨子案　賃貸管理ガイドライン、評価制度WG

　賃貸住宅管理業の業界団体連携による「賃貸住宅における標準管理業務ガイドライン及び管理評価制度に係る実務者ワーキンググループ」が、8月26日に第3回会合を非公開で開催した。管理サービス内容の透明性向上を目的とする会議体で、賃貸不動産経営管理士協議会が事務局を務め、国土交通省もオブザーバーとして参加している。

　同ワーキンググループ（WG）は今回、同ガイドライン（以下、指針）の「骨子（案）」を提示。これまでの議論に加え、全国賃貸不動産管理業協会、日本賃貸住宅管理協会、全日本不動産協会への業務実態アンケートも踏まえて、賃貸管理業務の区分や業務フローを整理した。アンケートでは各業務について、管理報酬内での実施率、有償業務を含む管理業者の実施率、オーナー自身による実施を含む物件単位の実施率を確認した。

業務区分を明確化