URが熊本地震被災地を支援 住家被害認定などマネジメント
住宅新報 2026年9月1日 号 3面
熊本県での住家被害認定現場の様子（UR提供）
都市再生機構（UR都市機構）は、7月28日に発生した「令和8年熊本地震」を受け、国土交通省や内閣府の要請も踏まえ、熊本県で住家の被害認定業務や応急仮設住宅の建設など、被災者の生活再建に向けた支援を展開している。国の政策の実施機関であり、実務面だけでなく、自治体や関連団体、事業者等との連携・調整、マネジメント等にも機動的に対応できる組織として、これまでも多くの被災地支援に携わってきた知見を生かす。今回、派遣職員として実際に現地で支援に当たった担当者らに話を聞いた。
URは発災翌日、7月29日にはリエゾン（災害対策現地情報連絡員）として職員2人を九州支社に派遣し、現地の情報を収集。30日に熊本県庁で住家被害認定調査や応急仮設住宅、被災建築物応急危険度判定について支援の必要性を確認。31日には宇城市、氷川町などを訪れ、被害状況に加え、道路や店舗、行政庁舎など支援活動に必要となる現地環境を調査した。正式な支援要請に先行して「プッシュ型」で情報を把握し、要請を受けた際に迅速に対応するための初動活動と位置付けられる。
住家被害認定業務は内閣府からの要請を受け、8月6日に支援を開始した。UR職員が住宅を直接調査するのではなく、熊本県庁に入り、県内45市町村の認定業務をマネジメントする。市町村からの認定調査に関する質問への回答案を作成するほか、自治体ごとの申請件数や調査件数を日々確認。進捗が遅れている自治体を重点的にフォローし、必要に応じて現地を訪れ実施体制や課題を聞き取った。
リエゾンと住家被害認定の2分野で現地支援に携わったUR災害対応支援部の堀内肇主査は、状況確認が進む中で「住家被害の全体像はまだ見えていない段階だったが、（申請件数等は）これから更に増えるのだろうという肌感覚はあった」と振り返る。
