「みんなで大家さん」不特法許可取り消し　大阪府、東京都

　大阪府は9月1日、不動産特定共同事業法の規定に基づき、都市綜研インベストファンド（同府吹田市、栁瀨健一社長）に対して不特事業に係る許可の取り消し及び指示処分を実施した。東京都も同日、みんなで大家さん販売（東京都千代田区、栁瀨鳳憲社長）に対して、同様に許可取り消し及び指示を行った。両社は、不特事業商品「みんなで大家さん」を扱うグループ会社。

　同府によると、都市綜研インベストファンドは25年度の純資産がマイナス約2881億円と債務超過に陥っており、同法の基準を満たさなかった。更に、不特事業への勧誘時に事実と異なる説明や書面交付を行い、事業参加者に対する償還を期日までに実施せず、財産状況の悪化から出資価額の全部返還も「極めて困難」（同府）であるなど、複数の同法違反が認められた。

　都も同様に、みんなで大家さん販売について、事実と異なる説明及び書面交付のほか、必要な確認及び対策を行わなかったことなどを指摘。加えて、両社は24年6月にも指示処分を受け、都市綜研インベストファンドには業務停止命令も出されたにもかかわらず、繰り返し法令違反が確認されており、「被処分者の業務運営態勢の改善は期待できない」（都）などとして許可取り消しに至った。