全住協リーダーに聞く ――協会の課題と指針 (3) 秋田県住宅宅地協会 佐々木克巳理事長 若者の知恵 生かした街づくりを
住宅新報 2020年8月25日 号 9面
全国住宅産業協会(全住協)が発足して8年目を迎える。全住協として今、果たすべき役割は何か。住宅新報と不動産経済研究所による共同企画「全住協リーダーに聞く―協会の課題と指針」の3回目は、全住協の団体会員である秋田県住宅宅地協会の佐々木克巳理事長に、市場特性や新型コロナの影響、今後の協会活動などを聞いた。
――協会の成り立ちは。
「72年に秋田県住宅造成協会として発足した。当時は、田中角栄氏の『日本列島改造論』が政策になったように、地方へ産業と文化と自然とが融合した地域社会を広め、全国をネットワークで結ぶという壮大な構想があり、それを受けて開発分譲が盛んに行われていた。ただ、残念なことに乱開発による低品質な分譲地なども散見されていた。そこで低廉良質な宅地・住宅を供給し、業界の地位向上と需要者保護を推進しつつ公共の福祉に寄与することを目的に設立された」
「85年に現協会名に変更した。現状、高齢化・少子化が全国一進んでいる秋田県では、新規の開発分譲を抑制し、再開発にシフトしていくことが求められている。現在、会員7社、顧問1名で新しい取り組みを目指している」
