東日本大震災の発生から5年が経過した。「ひとつの節目」と言われているが、被災者にとっては年月の区切りだけをもって「節目」ととらえられるはずがない。形あるものは復旧・復興の進ちょく具合を見てとれるが、心の問題はそうはいかない。「震災を忘れてはならないとよく言われているが、忘れたふりをしなければ前に進めないこともある」。依然として仮設住宅に住むことを強いられている被災者の言葉が、重くのしかかる。
空室目立つ復興住宅
住宅・不動産業界もこの5年、大きな役割を果たしてきた。被災地によっては復興公営住宅の建設が100%完了した地域も出てきた。明らかに復興ステージの変化を感じられる状況になったが、復興公営住宅が完成しただけで満足してはいけない。被災者にとっては、その住宅に入居することができて初めて「復興」となるのだ。最近、復興公営住宅の入居が進まないといった報道が目立つ。コミュニティや経済環境の問題など様々な要因があるだろう。これまでの5年はハード部分がフォーカスされてきたが、「生活」といったソフト面の支援がこれまで以上に重要となるはずだ。
震災後、特に大切なものと再認識されたのが「コミュニティ」だ。住宅・不動産業界でも、「万が一」の際の大きな武器となるのが「良好なコミュニティ」だとして、その形成に向けての支援活動に注力するようになった。
被災者たちの悩み
ただ、そのコミュニティの重要性を深く感じたであろう被災者が、復興公営住宅に移って以降のコミュニティ形成に苦労しているといった話を聞く。「住んで数年になるが、隣の人の顔を知らない」「どのような人が住んでいるのか分からない」といった意見が出ているという。仮設住宅では、「運命共同体」といった雰囲気からコミュニティ形成については比較的スムーズな面もあったと聞く。そこを離れ、また新たにイチから生活を始めなければならない復興公営住宅では、どうしてもコミュニティの断絶が起こってしまう。
ただ、敢えてきつい言葉を使うと、コミュニティは他人が与えてくれるものではない。自分自身が動かなければ、世界は広がらない。人とのつながりを求めるのであれば、自分が「つながろう」と思わなければならない。もちろん、そのような行動が苦手な人はいる。そんな人の背中をそっと押す、きっかけづくりをする役割を、住宅・不動産業界にぜひ期待したい。
復旧から復興、そして発展へ。単に「生活する」ではなく、「生き生きと生活する」ためのサポートが重要になってくる。
