家賃と改修費補助で空室解消へ　「改正住宅セーフティネット法」今秋施行　高齢者、子育て、新婚世帯など対象

　国土交通省は今秋施行予定の「改正住宅セーフティネット法」で新たに設けられた住宅確保要配慮者専用賃貸住宅の登録制度などに関する説明会を7月から始める(表参照)。同法が対象とする「要配慮者」の定義は広く、低額所得者だけでなく高齢者や子育て世帯、新婚世帯なども含まれる。また、空き家対策とも連動させるため、既存の空き家・空室を改修して登録住宅とする場合には1戸(室)当たり最高100万円を補助する。更に低額所得者が入居する場合には家賃補助も実施する。我が国の住宅政策は、これまでは持ち家重視だったが、高齢化や若年世帯の格差拡大などを背景に、良質な賃貸住宅を社会インフラとして整備する方向に大きく舵を取り始めた。