野村不HDの19年度連結、増収増益 新型コロナ影響なく過去最高 今期業績予想は「未定」に
住宅新報 2020年5月12日 号 4面
野村不動産ホールディングスが5月1日に公表した20年3月期連結業績は、増収増益となり、売上高、利益とも過去最高となった。20年3月期は、2、3月の新型コロナウイルス感染拡大も「大きな影響はない形で着地した」(芳賀真取締役執行役員)。21年3月期の業績予想は、未定とした。「売却できる賃貸資産は保有を継続しても賃料収入がある。今後の市況の変動を見ながら、売却をするかしないかの経営判断に基づいて業績予想を示す」(同)とした。一方、配当金の予想は前期と同額の1株当たり年80円を見込む。この要因として、安定的な配当を重視する姿勢に加え、「一定の業績が見込めるため」(同)としている。
20年3月期から営業利益や持分法投資損益などを含む事業利益(今週のことば)を新たな利益目標としている。事業利益は前年度比4.0%増の828億円となった。22年3月期までに850億円、25年3月期までに1000億円の達成を目指している。
セグメント別では、すべての部門で当初予想を上回る業績となった。住宅部門がマンションと戸建てを合わせた住宅分譲事業の計上戸数が4739戸(前年度比1151戸減)となり、売上高が3347億円(同10.8%減)と減収だった。ただ、商品力向上などで粗利率が20.4%(同1.3ポイント上昇)に改善したため、事業利益が249億円(同0.5%減)とほぼ前年度並みの水準となった。
今年度の市況については、新型コロナの影響に対して複数のシナリオを持ち、すべてのシナリオに対応することが重要と認識。特にマンション市場では、マンション需要の指標である世帯数、金利、所得のうち、将来展望も含む所得が重要と指摘。新型コロナによる所得減少を危惧しているとした。ただ、住宅需要については「様子見はあっても、ライフプラン中で住宅を買うというのは変わらない」(芳賀取締役執行役員)とし、前向きに捉えて市場を見ていく姿勢を示した。
