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テナント支援協力金を創設 一時的な居所支援も 千葉市

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 千葉市は4月28日、店舗のビル等のオーナー向けに「テナント支援協力金」の受付を開始した。緊急事態宣言の発令期間中に減免した賃料等を支援する。交付申請期間は6月30日まで。

 対象テナントは、(1)千葉県から発出された休業の協力要請に応じて休業した中小企業・小規模事業者の店舗、(2)自粛要請により実質的に休業に準ずる影響を受けている飲食店のうち、同市が定めた「新型コロナウイルス感染症対策8か条」を順守し、かつ特措法に基づく千葉県の飲食店に対する協力要請(午後7時以降の酒類の提供自粛)に応じた中小企業・小規模事業者の店舗。

 支援対象は、対象テナントの賃料等を減免した賃貸人。 交付対象者の要件は、対象テナントと賃貸借契約を締結していることなど。

 交付金額は、対象テナントに対して減免した賃料等の10分の8(1テナント当たり上限50万円)。対象賃料は、緊急事態宣言の発令期間中(4月7日~5月6日)に支払いが発生する、1カ月分の賃料等を限度とする。賃貸人が複数テナント分を申請することも可能で、件数の上限はない。申請方法は原則、オンライン提出。

 問い合わせ先は、千葉市経済農政局経済部企業立地課。

 また、同市は5月1日、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う生活困窮者等へ一時的な居所として新たにビジネスホテル「ベッセルイン千葉駅前」(中央区富士見1丁目12の3)の提供を開始した。

 対象者は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う離職者や休業要請により行き場を失ったネットカフェ等の長期滞在者などで、一定の住居を持たない人。

 宿泊料は無料。利用可能期間は原則1週間。宿泊施設利用中に生活自立・仕事相談センターと連携し、民間賃貸住宅、市営住宅等への入居やその後の支援を行う。

 問い合わせ先は、千葉市保健福祉局保護課。

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