基礎杭問題　谷脇暁・土地建局長に聞く　業界構造の課題に切り込む　受発注者の契約適正化へ

　横浜市の分譲マンションでの傾きを発端とする基礎杭問題に関連して、建設業者3社が建設業法に基づき処分された。国土交通省の有識者会議はこれに先立ち、昨年末に中間報告を策定。国交省土地・建設産業局の谷脇暁局長が、中間報告で示された再発防止策の実践、発注者である不動産会社を含めた請け負い契約の適正化について語った。