政策 住宅新報 2016年1月26日号 国交省 「住生活基本計画」原案決まる 中古流通、伸び悩み打開へ 印刷 住宅政策の指針となる、新しい住生活基本計画(全国計画)の原案がまとまった。少子高齢化や空き家の増加、マンションの老朽化といった社会問題に対応する8つの目標を設定。「量から質への転換」を打ち出した前回計(続く) この記事は有料記事です。 残り 867 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
