2024年「辰年」先読み(下) 追跡 成長力 ～分譲マンション市場～ 首都圏 新規供給は絞り込みを加速 高所得者照準で高価格帯を維持 中古を含め郊外需要に陰り消費者も 生活利便性を重視
住宅新報 2024年1月16日 号 6面
分譲マンションは、新築・中古とも一般消費者にとって高嶺の花だ。昨年を振り返れば、「三田ガーデンヒルズ」を始めとする超高額物件が首都圏の新築マンションの平均価格を押し上げた。高額物件を購入するメインは富裕層と投資家だ。売れる物件を売れる場所で供給するのが不動産各社。購入意欲の落ちない高所得者に照準を当てれば必然的にパイは小さくなり、新規供給も絞り込まれる。そもそも新規供給に適した土地も乏しい。中古マンションも同様で億ションが乱立する都心での買い意欲は落ちていない。都心回帰の動きも鮮明だ。既定路線とされる利上げも控える。(中野淳)
異次元価格バブル抜く
高価格帯を支えているのが共働き世帯の増加と資金調達環境の良さだ。住宅ローンの固定型金利が上がる傾向に懸念が及ぶが、変動型金利はゼロ金利の低水準が続いている。不動産経済研究所によれば、24年の首都圏マンション供給戸数は3.1万戸を予測。23年は2.8万戸(前年比5.3%減)の見込みだがそれを上回ると見立てる。
ただ、東京カンテイ上席主任研究員の井出武氏は、「東京23区の新築価格の平均坪単価は600万～700万円で15年から2割高となった。新築はこの流れが今年も続くが、買える人が限られるため供給戸数は絞り込まれていくのがトレンドだ」と話す。同社が港区を集計したところ、昨年の新築物件の坪単価は平均1400万円に達する。
