能登半島地震関連　大手・中堅デベ各社も支援へ

　大手や中堅ディベロッパーによる能登半島地震の復興への支援が始まっている。

　三井不動産は1月5日、災害義援金として3000万円を日本赤十字社に寄付。また、同社グループの商業施設やホテルにおいて、順次、募金活動を開始している。また、同社と三井不動産ホテルマネジメントは、国内の「ザ　セレスティンホテルズ」、「三井ガーデンホテルズ」、「sequence」の全39施設で1月11日から「復興支援　日本赤十字社への寄付付きプラン」の予約を開始した。

　2月29日まで、宿泊代金の一部(500円/泊・室)に、ホテルから500円を上乗せし、合計1000円/泊・室を、日本赤十字社を通じて被災地に全額寄付する。各ホテルロビーでは義援金寄付を募る募金箱を設置している。