この記事は有料記事です。 残り 1749 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。
新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。
（※⼀部有料会員限定ページあり）
総合
動き出した空き家除却ビジネス 自治体と連携し情報提供 専用システムで所有者の早期意思決定を促す
昨年12月に改正された空き家対策特別措置法が施行された。空き家問題は、利用や活用に焦点が向けられがちだが、老朽化して解体せざるを得ない空き家も増えていく。こうした中、自治体と民間企業が協力し、空き家の除却に取り組む事例も出てきている。持続可能性を維持するにはビジネスとして成立することが不可欠だが、空き家の除却は不動産分野の新たなビジネスになりうるのだろうか。(桑島良紀)
