国土交通省は3月10日、都市再生特別措置法に基づき、大林組、ヤマハ、京浜急行電鉄、日鉄興和不動産、みなとみらい53EASTから申請のあった民間都市再生事業計画「(仮称)みなとみらい21中央地区53街区開発計画」に(続く)
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