政策 住宅新報 2014年2月18日号 東京都住宅公社 あっせん登録要件を緩和 新規開業者にも門戸広げる 印刷 東京都住宅供給公社(JKK)は2月から、同公社の賃貸物件をあっせんできる提携不動産会社の登録要件を緩和した。 これまでは、宅地建物取引業者免許証の更新が1回以上であることが必要だったが、この要件を撤廃した(続く) この記事は有料記事です。 残り 153 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
