地所、都市デジタル化の新組織 DXで新サービス 参画企業とスタートアップ結ぶ
住宅新報 2021年2月2日 号 4面
三菱地所と、大企業やスタートアップなどを結ぶ組織であるTMIPは1月28日、大手町・丸の内・有楽町(大丸有)エリアにおいて、ニューノーマル(新常態)に対応した都市の新たなビジネスやサービスを開発する組織(コンソーシアム)を立ち上げた。新組織「丸の内City DXパートナーズ」は、都市のデジタル化を推進するサービスの充実を目的とし、様々な企業とコラボレーションしてプロジェクトを立ち上げる。TMIPがプロジェクトの全体企画や運営支援などを行い、三菱地所がプロジェクトを実施する場を提供する。既に2プロジェクトが進行しており、22年3月末までに実施する複数のプロジェクトを立ち上げる方針だ。
コンソーシアムは、課題やアイデアを持つ企業がプロジェクトのアイデア、立ち上げ、検証までを行えるように支援。具体的には、参画企業がプロジェクトに一貫して取り組めるように、TMIPがコンソーシアム全体の企画や運営の支援、参画企業やスタートアップ、アドバイザーなどとのコーディネートを行う。また、三菱地所は、大丸有エリアをプロジェクトの実証実験の場として提供する。
アドバイザーは、デロイトトーマツコンサルティングのデジタルコンサルティングチームと野村総合研究所が担当し、参画する企業のプロジェクト立ち上げに向けた議論に参加する。更に、スタートアップ企業は、個別のプロジェクトごとに参加し、課題に対するソリューション(解決策)を提供する。
コンソーシアムに参画する企業はプロジェクトを実施、推進する主体で、設立時はコニカミノルタ、竹中工務店、凸版印刷など9社が名を連ねる。参画企業は大丸有エリアに拠点を構える必要もなく、幅広い業種を受け入れる方針だ。
